遺言書作成のことでお悩みの方

１　介護をしてくれている子どもに他の子どもよりも多くの遺産を渡したい

私には3人の子どもがいます。うち長女が私や亡くなった夫の介護を含めた面倒をよくみてくれました。その長女に他の子どもたちよりも多くの財産を残したいと思います。

【対応策】
長女に法定相続分よりも多くの財産を渡す遺言書を作成することが考えられます。
一方で、子どもには遺留分が保障さていますので、遺留分を侵害しないような遺言書を作成した方が、争いを避けることができます。
弁護士に相談することにより、適切な内容の遺言を作成することができます。また、遺言書作成までの段取りについても同様に相談、依頼することができます。

２　相続人以外のお世話になった人にも財産を残したい

私には二人の子どもがいますが、遠方に住んでいることもあってか疎遠になっていました。
こうした中、近所に住む甥が私のことを気にかけてくれています。この甥にも財産を残すことは出来ないでしょか。

【対応策】
甥は、子どもがいる場合には、相続人にはなりません。
しかし、遺言を残すことで、相続人以外の人にも財産を残すことができます。
その際、子どもたちに保障されてる遺留分を侵害しないような遺言、遺言執行に支障を生じさせない内容の遺言を作ることにより、相続後の争いを避けることができます。

３　自宅を残したい

私には3人の子どもがいます。先祖代々引き継いだ土地と建物がありますが、この不動産を長男に引き継いでほしいと考えています。一方、他の遺産としては、預金や有価証券等の流動資産がありますが、不動産がもっとも価値が高いため、争いにならいか心配です。

【対応策】
長男に不動産を相続させ、他の遺産は均等に他の相続人に相続させる遺言を作成することが考えられます。これにより、希望の分け方で遺産を残すことができます。
一方で、子どもたちには、遺留分が保障されており、なるべく遺留分を侵害しないような遺言とすべきといえます。しかし、不動産の価値や、他の流動資産の額からすると、遺留分を侵害することも考えられます。
この場合、遺言の付言事項に遺留分を行使しないように希望する旨を記載する、遺贈を受ける長男と生前からしっかりと遺留分減殺請求を受けた場合の対応について相談しておく必要があります。
また、遺言書作成の段階から、弁護士を関与させることにより、相続発生後に備えることができます。

４　入院中の母親に遺言書を作成して欲しい

母には長女である私のほかに、長男がいますが、長男はかねてから母や亡くなった父から多額の援助を受けるなど、迷惑ばかりかけていました。かねてから母は私に財産の多くを渡したいと言っていたのですが、遺言書作成までには至らずにいました。
そうしたところ、体調を崩してしまい入院してしまいました。入院中でも遺言書は作成できるのでしょか。

【対応策】
入院中でも遺言書を作成することは可能です。
公証役場の公証人に出張してもらう方法で公正証書遺言を作成することも可能です。
自筆証書の場合、全文を自署で作成することが必要になりますが、公正証書遺言の場合、口頭でその内容を伝えることができればよいので、自署による必要はありません。
一方、遺言の内容を理解するだけの判断能力が必要になります。入院したということで、判断能力は低下していくことが見込まれますので、早期に遺言書を作成すべきであるといえます。